OpenOffice.org日本ユーザー会とは
OpenOffice.org日本ユーザー会とは、オープンソースの統合オフィスソフトであるOpenOffice.orgや、そこから派生したソフトのユーザーに役立つ情報を集めて、公開していく場です。
OpenOffice.org日本ユーザー会は有志によるユーザー会であり、 OpenOffice.org日本語プロジェクトとは違う組織です。OpenOffice.org日本語版に関する公式の情報は日本語プロジェクトにお問い合わせください。
ユーザー会への参加について
OpenOffice.org日本ユーザー会の活動は、多くの方々の参加で支えられています。会員にも複数の種類がありますので、別途用意した会員に関する情報のページをご覧ください。
設立趣旨書（抜粋）
１ 趣旨
パーソナルコンピュータが普及するなか、ワープロソフト、表計算ソフトなどを統合したオフィスソフトウェアは、ビジネスにも日常生活にも、必要不可欠な道具となっています。しかし、オフィスソフトは高価で、使いこなせないのではないかと買うのをためらう人もあり、デジタルデバイドを生みだす原因となっています。
現状を見ると、ほとんどの市販パソコンには、OSとしてマイクロソフト社のWindows が組み込まれている事情から、オフィスソフトとして同社のMicrosoft Officeが選択される機会が多く、本来ならば公開された規格に則るべき地方公共団体などからの情報提供においても、わが国ではMicrosoft Officeの文書形式が利用される場合が圧倒的多数で、利用者にもオフィスソフトの購入という負担を強いている状況があります。
そこで着目したいのが、オープンソース（※）で開発され誰もが無償で利用できるオフィスソフトウェアです。中でもOpenOffice.org （オープンオフィスドットオルグ）は、Microsoft Officeとの互換性が高い無償のオフィスソフトであり、公共機関などでOpenOffice.org を採用する動きは、世界規模で進んでいます。（国内自治体では、福島県会津若松市、熊本県水俣市、愛知県豊川市などに導入事例があります。）
私ども「OpenOffice.org 日本ユーザー会」は、社会の共有財産ともいえるOpenOffice.org をはじめとするオープンソースのオフィスソフトを、わが国においても広め、定着させることを目的としています。具体的には、低価格または無料で参加できる教室などを各地で開催し、インターネットを利用した出版活動などで解説書の普及にも努め、利用技術の浸透を促すとともに、職業訓練などにも役立て、市民生活および経済発展に貢献したいと願っております。
※オープンソース：独占的な商用ソフトと異なり、プログラムの心臓部であるソースコードを公開し自由に開発できるように配布することで、改変、機能向上を促し、結果的に利用者の利便に即したソフトを開発する形態を指す。
２ 設立までの経過
- 2002年5月4日、有志によりOpenOffice.org 日本ユーザー会設立。
日本で唯一のユーザー組織として、バージョンアップのたびに日本語版のリリースに協力。展示会やカンファレンスで研究発表や普及活動を行う。 - 2008年8月、法人化をめざしてユーザー会コミッティを5名で組織。
ユーザー会の会員規則の整備に着手したほか、会員向けのWebサイトを拡充。 - 2009年8月より、法人化への準備を開始。
OpenOffice.org の導入をサポートしている企業・組織などから参考意見の聴取を開始。 - 2010年2月27日より、設立準備委員会を週１回程度開催。
- 2010年6月27日、設立総会を開催。
組織概要
正式名称 特定非営利活動法人OpenOffice.org日本ユーザー会
読み とくていひえいりかつどうほうじんおーぷんおふぃすどっとおるぐにほんゆーざーかい
英語 OpenOffice.org Users Group Japan
主たる事務所 東京都千代田区
従たる事務所 岐阜県郡上市
理事長 鎌滝雅久
副理事長 加藤要介
理事 玉越正樹
理事 松井幹彦
監事 千葉信義
監事 あわしろいくや
